海外ＩＰＯ支援　

弊社では2007年11月頃より、海外ＩＰＯの可能性に注目すると共に、 海外ＩＰＯ支援を専門とする複数のコンサルタント会社とパートナー シップを結ぶ事に成りました。 ■ 国内市場における株式上場の将来性 ■ サブプライムローン問題の影響による国内株式市場の低迷、新興市場での 株式上場基準の厳格化、国内監査法人の人材不足等で、今後は国内市場 でのベンチャー企業の株式上場は、非常に厳しく狭き門と成ります。 運良く上場審査の対象に成ったとしても、審査機関の長期化やそれに伴う 費用の増加、更には上場後の株価が思った様に上がらず、上場後の企業 成長に必要な資金も調達できず、上場メリットが半減する可能性があります。 ■ 海外ＩＰＯのメリット ■ 現在、メインでお勧めする米国市場でのメリットを纏めると １）資金調達量が多い 例えばＮＡＳＤＡＱの年間取引金額は、東証の2倍以上に相当します。 ２）ベンチャー育成の視点から上場難易度が低い ＮＡＳＤＡＱの審査基準の中で売上水準や利益水準が低く設定されて いるなど基準が緩やかであるため、チャンスを掴み易い。 ３）株式市場が発達している。 ＮＡＳＤＡＱやＡＭＥＸへの上場を目指すの予備軍向け市場（ＯＴＣ−ＢＢ）が あり、そこで先ず、数億円単位の資金調達が可能になる。 ４）比較的短期間で上場できる。 最低6ヶ月、最長12ヶ月で店頭公開（ＯＴＣ−ＢＢ）が可能で、日本国内市場 での上場基準に満たない規模でも公開可能。主幹事証券に売上・利益額の 高い要求を求められる事も無い。 ５）少ないコストで上場できる。 米国証券弁護士、米国監査法人、米国会計事務所、ＩＲ専門機関、そして コンサルタントフィー等を含め、数千万円程度のコストで上場が可能に ■ 土壌の違い ■ 日本と米国の大学入試を例に考えると、日本では入試前に異常に加熱した 予備校などでの受験勉強を経験後大学に合格すると、一部の学生以外は 大学での勉強が疎かに成りがちで、大学をレジャーランドとまで例えられる 場合すらある。一方、米国での大学受験は原則広き門であり、多くの学生 を受け入れる一方、入学後の席を維持する為、学生は必死に勉強して、 其の中でも極一部の学生しか卒業できない様な厳しさがある。 一方株式公開については、国内の市場では上場前の審査基準が厳しく、 ごく一部の会社しか上場を実現できないが、上場後の審査が比較的緩い 為、粉飾決算やインサイダー取引などを行う様な上場企業が社会問題 として取上げられるが、米国ではベンチャー育成の土壌があるため、 上場審査基準を緩めに設定してる一方、上場後は定期的に厳しい審査 があり、基準を満たさなければ上場廃止されるシステムが出来ている。 この様に国内と米国では土壌と言うか基本的考え方に違いがあり、その 違いから、米国市場では比較的ＩＰＯがしやすく成っています。 ■ 弊社の取り組み ■ １）弊社が之までに支援し未だＩＰＯを実現して居ないベンチャー企業に対し 海外ＩＰＯを積極的に進めることで、出来るだけ早い時期のＩＰＯを実現して ベンチャー企業の新たな資金調達と株主の資金回収手段（ＥＸＩＴ）の確保 の両方を同時に実現していきます。（株主の早期資金回収実現に注力） ２）海外ＩＰＯに興味を示してくださるベンチャー企業を新規支援対象企業と とらえ、海外ＩＰＯ準備と並行してＩＰＯ前の資金調達のお手伝いも行います。 ３）今後は米国市場に留まらず、欧州やアジアの新興市場へのＩＰＯ支援 の可能性についても検討し、海外ＩＰＯのより多くの選択肢をつくります。

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